府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
次に、来年度の予算についてでありますが、現在、予算編成に向けて、政策協議を進めているところでございますが、市民の皆様の安心と健康を支えるため、先行きが不透明な状況が続く物価高騰、あるいは、新型コロナウイルス感染症の状況に注視するとともに、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの機能保持・活性化をはじめとする課題など、町の将来を長期的に見据えた施策を中心に編成してまいります。
次に、来年度の予算についてでありますが、現在、予算編成に向けて、政策協議を進めているところでございますが、市民の皆様の安心と健康を支えるため、先行きが不透明な状況が続く物価高騰、あるいは、新型コロナウイルス感染症の状況に注視するとともに、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの機能保持・活性化をはじめとする課題など、町の将来を長期的に見据えた施策を中心に編成してまいります。
しかし、人口減少でありますとか、農業従事者の高齢化等によりまして、農地の維持が困難となっている集落等があるのを認識しているところでございます。 府中市では、このような課題解決に向けて、府中市農業振興ビジョンにおいて、稼ぐ農業の実現と多様な担い手育成と確保、農地農村環境の保全、農業体験や食体験など、地域資源を活用したアグリビジネスの創出などに取り組んでいるところでございます。
その上で府中市を考えていったときに、将来的には人口減少もあるが、いろんな節水装置が普及しており、そういう中で水需要というのは、将来的にはオーバースペックになるのではないかと考える。
まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。 一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。
○市民課長（内海敏雅君） 国民健康保険の会計でございますけれども、まず今後の予測ということで、総括質疑の中でも数値を挙げて若干答弁させていただきましたけれども、まず被保険者数について、これは人口減少それから高齢化に伴いまして、減少傾向にあると、この傾向は随分前から続いているものでございますけれども、特にいわゆる団塊の世代の方が毎年500人ずつ、これから二、三年の間はその方が後期高齢へ移行されることで
人口減少は多くの市町が抱える全国的な課題でございます。本市におきましても例外ではなく、社人研の推計によりますと、2060年に人口が２万人を下回るということもされています。
○９番議員（加島広宣君） 最初に人口減少も理由の一つと言われておりましたけれども、給水をされる給水人口の減少による収入も減ってくるのではないかと思うんですが、今後、そうした影響を及ぼすと考えますが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
平成15年８月に見直した府中市都市計画マスタープランでは、身の丈に合った実現できる都市計画として改定、全国的な人口減少が予測される中、国の施策としてこれ以上市街地を拡大しないコンパクトなまちづくりが提唱され、本マスタープランでは全国的に先駆けとその考えを反映したものでございます。
次に、本年度末に向けて策定を進めております住生活基本計画の策定についてですが、本計画の視点として人口減少、少子高齢化の進行、特に子育て世代や若者の流出に強い危機感を持っており、本市の強みであります働く場が豊富であることや教育環境が整っていることにあわせ、子育てしやすい居住環境の整備を行うことで、子育て世代や若者の流出に正面から取り組むため議論を進めております。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
それが少子高齢化問題であり、その結果起きる人口減少社会とはどんな社会か、地域はどう変化していくのか、府中の課題は何なのか、ずっと考えております。さまざまな問題が起きておりますが、最大の課題は担い手不足です。身近でいえば家の後継ぎ問題、町内会の役員や民生児童委員のなり手不足、会社の事業承継、農業の担い手不足問題等、あらゆる場面で起きております。
人口減少対策もあわせて言えば、確かに先ほども申し上げましたように、今、大きな課題の一つではありますし、先ほども少し御紹介をされたように、人口減少の特徴として、20歳代で一旦帰ってこられた方が30歳代で転出をされる傾向があるように思っております。それから、あわせて昼間人口が府中市の場合は多いのも一つの特徴。つまり、働く場は府中市にもあると考えております。
さて、本市をはじめ、地方自治体は人口減少、コロナ禍など多くの課題に直面しております。本市におきましては、先日から新聞紙面でＪＲの赤字区間や上下高校の存続について報じられており、市民の皆様には大変御心配をおかけしているところでございます。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
さて、中山間地域の人口減少と新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、地方公共交通の事業収支が悪化している現実があります。 地方ではマイカー利用が増加し、鉄道、バスの利用者が減少してしまい、それを維持するための社会的なコストが年々増加しております。このため、少しでも運用コストを軽減しようとする路線の統廃合や便数の見直しが逆に不便さを増大させて、利用者がさらに減少するという悪循環が生じております。
さらに、現在の社会情勢の変化といたしまして、人口減少や少子高齢化、ＳＤＧｓ、ＤＸ推進といった時代の変化への対応と府中市の強みであります、あるいは現状などを含めまして四つの重点テーマに取り組みたいと考えております。
また、少子高齢化対策・人口減少抑制に大きな要素を占める「住むこと」に焦点を当て、公営住宅が担う役割のあり方や官民が連携した住宅セーフティネット、成熟した団地の諸課題、子育て世帯、高齢者世帯、外国人といった属性に応じた住み方・住まい方について検証し、府中市に住みたい・住み続けたいライフスタイル重視の「住政策」を構築してまいります。
人口減少・少子高齢化が叫ばれるようになり久しくなりますが，全国的に健康寿命延伸に向けた取組が行われ，人生100年時代を見据えながら，これからの時代にふさわしい形での高齢者を含めた住民が社会参画する持続可能な地域社会の構築が求められています。
限られた財源の中で，少子高齢化による人口減少が現実のものとなる近未来に対して，今後の福祉政策について，広島市としてどのような課題があると認識しておられますか，お伺いいたします。 昨年12月，新型コロナウイルス感染症対策として，こども未来局が所管いたします子育て世帯への臨時特別給付金の支給が行われました。
また、人口減少、少子高齢化が進展する中、若者、女性など多様な層からの立候補がしやすい環境を整えるため、議員個人の持ち出しが必要となっている実態の解消を図り、年額24万円とすべきという結論が出されました。